2012/10/24
弊社は本日24日、本件連載記事の検証のため、弊社社長・神徳英雄（こうとく・ひでお）名で、朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」に審理を要請しました。同委員会は、朝日新聞の紙面や、弊社の発行物を審理対象としています。
連載をめぐって弊社は、同和地区などに関する不適切な記述が複数あったことなどを理由に第2回以降の中止を決め、弊誌11月2日号で編集長・河畠大四が「企画立案や記事作成の経緯などについて徹底的に検証を進めます」などとする「おわび」を掲載しました。
本日、弊社の役員待遇管理統括兼管理部長・井手隆司が大阪市役所を訪れ、「報道と人権委員会の見解を踏まえて、再発防止策等を講じます。見解を含め市長に報告し、弊社のホームページなどで公表します」などとする謝罪文を、報道担当課長を通じて橋下市長に手渡しました。
報道と人権委員会は、朝日新聞社や弊社の取材・報道による人権侵害などを審理するための第三者機関で、2001年に発足しました。苦情申立人だけでなく、審理対象となる社からも委員会に審理を要請できると定められています。 現在の委員は、長谷部恭男（東京大学法学部教授）、藤田博司（元共同通信論説副委員長）、宮川光治（元最高裁判事）の各氏です。
朝日新聞社や朝日新聞出版の取材・報道による人権侵害等について、調査、審議をするための第三者機関です。委員会は社外の専門家・識者で構成され、人権侵害の申し立てを受けた場合、これを審理します。審理の結果は「見解」としてまとめられます。
委員会は2001年1月に発足しました。これまでに13件を審理し、10件について見解を公表しています。現在の委員は次の３人です。
・長谷部 恭男 委員（東京大学法学部教授）
・藤田 博司 委員（元共同通信論説副委員長）
・宮川 光治 委員（元最高裁判事）
なお、委員会は、運営規則で、朝日新聞の紙面だけでなく、朝日新聞出版の発行物も審理の対象とし、苦情申立人だけでなく、朝日新聞社または朝日新聞出版からも委員会に審理を要請できると定めています。朝日新聞出版は今回、この規定に基づき、審理を要請しました。また、同規則で、「委員会は、取材・報道をめぐる問題全般について意見を述べることができる」と定めています。