「民力2007」(書籍)掲載データに関する補足・注記・正誤表

下記の表をご参照、あるいは該当ファイルをダウンロードしてご利用ください。

■「'07民力」と「'06民力」の違い

→ダウンロード(change07.xls

■その他のデータに関する補足・注記

p457~p459の工業製造品年間出荷額/品目別工業製造品年間出荷額「06民力」では品目編を元にしており、「07民力」では市区町村編を元に変更。このことから同じ年度であるがデータを更新している。なお、「06民力」では、エリア・都市圏・市町村別では市町村編を使用してるため全国値が不一致だが、「07民力」は両方とも市町村編を 利用しているため全国値も一致している。
p485の輸送機関別年間輸送人員「JR」「民鉄」「航空」全国値が合計と合わないが、「総量ベース」の数値であることで、全国値が一致しない。
p468の「信用組合」の資料出所「信用金庫」と同じ

■民力2007(書籍)正誤表

該当箇所正しいデータ
p246の岐阜県の4市(飛騨市、下呂市、本巣市、郡上市)にかかわる数値→ダウンロード(gifuken4sihi.xls
住民基本台帳の人口、転入人口、転出人口、世帯の数値の一部→ダウンロード(jyuminkihondaityo.xls
p198~p199の15項目/p294~p295の10項目の「都市計」→ダウンロード(toshikei.xls
p413の「夫婦世帯の就業状況」の調査年度国勢調査:2000年→国勢調査:2005年
p420の「産業別就業人口(就業構造基本調査:15歳以上)」のタイトル/出典「産業別就業人口(就業構造基本調査:15歳以上)」→「産業別就業人口(国勢調査:15歳以上)」
p420の「産業別就業人口(就業構造基本調査:15歳以上)」の注1全国欄の()内の数値は都道府県の合計と全て同一のため、この注は不要。ただし、書籍掲載は単位が「千人」であるため、四捨五入の関係で書籍の数値を合算すると不一致となる。
p452の「サービス業民営事業所数」→ダウンロード(serviceminei.xls
p452の「貨物運送取扱業者数」の調査年度「2005.3.31」→「2006.3.31」
p452の「美容院施設数」の京都の値「4311」。これにより全国の合計が一致するため、合計欄の()の数値は不要。
p504の「有線テレビ放送」の調査年度「2005.3.31」→「2006.3.31」
p528~p543の「家計調査」の全国の値→ダウンロード(kakeicyousa.xls
p.394のグラフ中の説明文24項目→30項目、55ページ参照→78ページ参照