報道・著述目的で取り扱う個人情報の保護方針

基本的姿勢の宣言

個人情報保護法第50条第1項は、報道機関や著述を業とする者がそれぞれ「報道の用に供する目的」や「著述の用に供する目的」(以下、まとめて「報道・著述目的」といいます)で取り扱う個人情報については、個人情報取扱事業者の義務等を定めた法第4章の規定を適用しない、と定めています。これは、憲法が保障する「表現の自由」の中核をなす、報道・言論・出版の自由の重要性を踏まえたものです。

報道を目的とした雑誌の発行や、各種書籍を扱う当社は、取材・著述活動を通じて多くの個人情報を取得・利用・保有しています。これらの個人情報について、法第4章の義務規定等が適用された場合には、取材の方法が不当に制限されたり、取材の目的や取材によって入手した情報をチェックされたりしてしまう危険があります。そうなると、社会に生起する様々な問題を明らかにし、不正とたたかい、権力を監視し、国民の知る権利にこたえるという、報道・出版の使命を達成することが困難になる恐れがあります。その意味で、上記の適用除外規定は民主主義社会を維持・発展させていくうえで必要不可欠なものと考えます。

もちろん当社は、報道・著述目的で取得・利用・保有する個人情報の取り扱いをおろそかにすることが許されるとは考えておりません。適用除外となっているからこそ、逆に自らを律する社会的責務があり、法も定めるように、個人情報の適切な取り扱いを確保するために必要な措置を、これまで以上に講じていかなければならないと肝に銘じております。そうでなくては読者・国民の信頼は得られず、言論・報道機関としての存立基盤を自らの手で掘り崩してしまうことになるからです。

当社は、法が制定された経緯や法の基本精神を踏まえ、報道・出版に携わる者が守るべき倫理に基づき、個人情報を適切に取り扱います。

実際の運用にあたって

当社は、報道・著述目的で様々な個人情報を取得・利用・保有しています。この中には、当社が発行する媒体に原稿を寄せていただくなどした方に謝礼をお支払いするための銀行口座番号など、もっぱら報道に付随する事務処理等の用途で取得・利用・保有しているものも含まれます。これらの個人情報は、当社が報道・著述以外の目的で取得・利用・保有する個人情報について定めている「個人情報保護方針」に基づいて取り扱います。

取材・著述活動を通して個人情報を取得する際には、原則として、その情報を報道・著述目的で取り扱うことを明らかにします。また、報道・著述の本来の使命に支障を生じない範囲内で、可能な限り、利用目的を特定し、ご本人に示すように努めます。

取材・著述活動を通して個人情報を取得する際には、報道・著述の本来の使命を踏まえつつ、適正な手段をとるように努めます。また、取得した個人情報(個人データ)については、報道・著述目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

取材・著述活動を通して取得した個人情報(個人データ)は、部門ごとに責任者を定めて管理状況を把握し、前出の当社「個人情報保護方針」に基づいて、紛失、破壊、改ざん、漏洩などの事態が起きないよう、適切に取り扱います。

当社は、報道・著述目的で取得・保有する個人情報を、それ以外の目的で利用することはしません。例外的に報道・著述以外の目的で利用する場合は、ご本人の同意を得るようにします。

当社のある部門が報道・著述目的で取得・保有する個人情報を、当社が発行する各種媒体の報道・著述に利用することがあります。また、当社が報道・著述目的で取得・保有する個人情報に基づいて作成した記事を、提携する各種媒体に提供することがあります。その場合、提供先に対しては、当該個人情報を報道・著述以外の目的で利用することのないよう、契約等により適切な管理を義務づけております。

報道・著述目的で取り扱う個人情報(保有個人データ)は、法によって、利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等の各義務が適用される対象から除外されています。取材源の秘匿の要請等とも密接にかかわる問題であり、原則としてこの規定に沿った対応をさせていただきます。ただし、その内容や取得した経緯、報道・著述の本来の使命に及ぼす影響などを総合検討したうえで、相当であると判断すれば、お求めの全部または一部におこたえすることにいたします。その場合のお求めの手続き等は、当社「個人情報保護方針」に掲げる所定の方法によっていただきます。

報道・著述目的で当社が取り扱う個人情報をめぐり、取得方法、利用実態、安全管理措置、利用目的の通知・開示・訂正等・利用停止等のお求めに対する当社の回答内容などに苦情がある場合、当社の個人情報苦情係までお申し出ください。本保護方針に照らして改めて検討し、必要と判断した場合、有識者で組織する第三者機関である「報道と人権委員会」で審議して文書で回答します。なお、同委員会の調査結果や見解等を、ご本人の同意を得たうえで、週刊朝日、AERAなどの誌面に掲載することがあります。

当社は、報道・著述目的で取得・利用・保有する個人情報の取り扱いを必要に応じて見直し、改善していきます。最新の内容は常時このページに表示します。

以上