悪のＡＩ論

　テロリストを判定するＡＩ。人気アイドルのフェイクポルノ動画を自動生成するＡＩ。「いいね」のデータからユーザーの性格的な特徴を判別するＡＩ。さらには、あなたが将来、犯罪をおかす可能性を予言するＡＩ。夫婦の会話を盗み聞きするＡＩ。そして、暴走する自動運転車のＡＩ――。
　日常の風景を、時に不気味なものへと変化させる「ＡＩの事件簿」を、次々と目にするようになってきた。新卒採用の書類審査をＡＩに委ねる「ＡＩ選考」はすでにソフトバンクやサッポロビールが導入。検討中の企業も10％にのぼる。神奈川県警は犯罪予測を行うＡＩを、東京五輪の2020年までに試験導入することを表明し、セコムや綜合警備保障（アルソック）もＡＩ搭載の警備ロボット普及に乗り出す。防衛省もＡＩ利用の検討を始めている。
　世界的にＡＩ社会をリードするのは、グーグルやアマゾンなどのＩＴの巨大企業だ。その強力で安価なＡＩサービスが、国防システムや犯罪対策にも利用されている。検索履歴、購買履歴、「いいね」の履歴。さらにはスマートスピーカーとの会話のやりとり。それらのデータをＩＴ巨大企業が支配し、ＡＩによって、人々のプライバシーがむき出しにされていく。
　2016年の米大統領選をめぐる「ケンブリッジ・アナリティカ」疑惑では、ＡＩの判定が、民主主義の手続きにまで入り込んでしまった可能性も指摘される。現実社会の中に、ＡＩはどのように浸透しているのか。グーグルやアマゾンのサービスの裏側で、ＡＩのやっていることは何か。我々はどこまでＡＩに判断を委ねるのか。
　ＳＦの未来ではなく、すでに噴出し始めているＡＩをめぐるリアルな事件簿から、ＡＩ社会に開いた「落とし穴」の実像をさぐる。