検索結果

戦後70余年、動くことのなかった北方領土をめぐる日露交渉が、2018年に入り、新展開を見せています。 シンガポール、ブエノスアイレスでのプーチン・ロシア大統領と安倍総理大臣との首脳会談を経て、1956年の日ソ共同宣言に基づく新たな枠組みの中で始まった今回の交渉は、「返還か、引き渡しか」「主権か、施政権か」をめぐり、歴史認識と法的立場で揺さぶりをかけてくるロシア側の戦術によって、想像以上の激しい外交的駆け引きへと展開しています。 ４島返還、２島先行返還、２島プラスアルファという選択肢の中で、日本はどこを落としどころにしていくのでしょうか。そもそも63年前の日ソ交渉とはどのようなものだったのでしょうか。 本書の著者、故・松本俊一（まつもとしゅんいち）氏は、交渉の全権として、1956年10月、鳩山一郎、河野一郎両氏とともに日ソ共同宣言に調印するまで、終始、外交交渉の矢面に立った人物です。松本氏が書き残した生々しい記録の中には、「あまりに機微に触れる内容なので、公電にしなかったのかもしれない」とささやかれる、外務省に存在しない文書も含まれ、第一級のノンフィクションとして、歴史の証言として、きわめて貴重な一冊となっております。 今回新たに、日露両政府が共同で作成した資料集（1992年版と2001年版）を完全収録。今後この資料に基づいて交渉は進められることが予想されます。

　1955〜56年、日ソ国交正常化交渉の最前線に立った「日本側全権」松本俊一が、詳細なメモをもとに「発端」から「共同宣言成立」まで交渉の知られざる舞台裏を明かす。歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島返還問題や抑留者引き揚げ問題ほか、ときあたかも「保守合同」という国内政治の激動期であったことから、松本ら交渉団は思いがけない国内勢力の「横やり」に苦しめられ、交渉は何度も暗礁に乗り上げる。なかでも、「二島返還で折り合うのならば、沖縄をアメリカの領土とし、日本に返還しない」と米国国防長官が迫ったとされる、いわゆる「ダレスの恫喝」は東西冷戦下における国際関係の実態が色濃く投影され圧巻。日ソ国交正常化に心血を注いだ時の首相・鳩山一郎、それを支えた河野一郎、三木武吉、日ソ交渉に慎重だった吉田茂、重光葵ら当時の政治家たちの本音と思惑が浮き彫りにされる。巻末の附属資料の一つ、グロムイコ第一外務次官と松本俊一全権（著者）との往復書簡は今日でも日本が「北方領土問題は未解決」と四島返還を主張する論拠となっており資料的価値もきわめて高い。このほか「条約案・口上書」などの公電、両国首脳(ブルガーニン‐鳩山一郎)の書簡などは本文と参照しながら読むと、より交渉の内実が伝わってくる。1966年の名著『モスクワにかける虹』の復刊。佐藤優氏による大型書き下ろし解説付き。